宗教棄教の拉致監禁事件で被害者が提訴

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　広島県内に住む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者夫婦が、２人の子供達と無理矢理引き離され、拉致監禁・脱会を強要されたことに対して、事件に係わったキリスト教関係者及び親族らを相手に５月１６日、広島地裁に民事裁判を起こしました。同日、教団関係者が記者会見を開き、明らかにしました。

　訴状に寄れば、２０１４年７月２６日、夫人が実家に帰省中、夫人の親族等が突然襲いかかり、口をタオルで塞ぎ、両手両足を縛り上げ、寝袋に押し込み、ワゴン車に監禁して広島から大阪まで連行。新大阪駅付近のマンションに監禁しました。夫についても、夫の親族等が夫を騙してワゴン車に乗せ、広島から大阪まで連行し、同じマンションに監禁しました。玄関ドアは、鎖と南京錠によって施錠され、南京錠の鍵がなければ玄関ドアを開閉できないようにされ、窓の開閉も自由にできない状態にされていました。

　夫婦には、当時８歳の長女と３歳の長男の二人の子供がいましたが、夫婦は子供達から完全に引き離されて監禁されました。この事件には、キリスト教神戸真教会（プロテスタント教会）の高澤守牧師ら、信者夫婦の全く見知らぬ第三者も複数関与していました。

　この夫婦は、夫人が親族の携帯電話で警察に通報し、７月３１日未明、駆けつけた警察官らによって解放されました。

　解放後、夫婦は高澤牧師らを刑事告訴しましたが、昨年５月に同牧師が自殺したこともあって検察は同事件を不起訴処分としました。しかし、同牧師に協力した関係者らの法的責任が問われないままとなっていたことから、この度、夫婦が合計で損害賠償約７００万円弱を求める民事提訴に踏み切った次第です。

　なお、これまでに拉致監禁事件に関して、当法人信者が起こした民事裁判は１９件にのぼり、今回が２０件目となります。

　当法人信者に対する拉致監禁を手段とした脱会強要事件は１９６０年代後半から始まり、これまで約４３００名の信者が被害に遭ってきました。昨年９月には、１２年５ヶ月間に亘って監禁され脱会強要を受けた後藤徹氏が最高裁でも勝訴するに至りました。また、同事件継続中の２０１２年７月には国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約人権委員会が、日本で行われている「新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動」について懸念を表明し、日本政府に対し権利保障のために有効な手段を講ずべきであるとの勧告を行っています。